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県統計課はこのほど、平成10年度の県内市町村民所得をまとめた。柏崎市の1人当たり所得は対前年度比1.6％減の304万円で、112市町村（当時）の中で前年と同じ12位。刈羽郡では刈羽村が0.2％減の332万3000円で、前年の7位から5位に上がった。
県全体の1人当たり所得は294万5000円で、1.9％減。県下では19市町村がこの額を上回った。景気低迷の影響などで、柏崎市・刈羽郡町村は軒並み前年比マイナス。市と刈羽村のほかは、高柳町が218万9000円（4.3％減）、小国町が22万6000円（2.2％減）、西山町が251万円（3.3％減）。
県内トップは賃貸マンションが多い湯沢町の400万円で、平成元年度以来10年連続のトップ。以下、上位は新潟市、頚城村、上越市、刈羽村、佐和田町、長岡市と続く。
一方、10年度に県下市町村内の生産活動で生み出された所得（付加価値）である純生産の総計は7兆3176億円で、対前年度比1.1％減。
柏崎広域圏（柏崎市・高柳町・刈羽村・西山町）は4366億円、1.3％減だった。このうち柏崎市は1.9％減の3709億円。1次産業が7.7％減、2次産業が7.3％減、3次産業が0.4％増。
刈羽郡では高柳町が54億円（0.3％減）、小国町が118億円（7.9％減）、刈羽村が466億円（3.1％増）、西山町が137億円（1.5％減）だった。
(2001/ 4/ 7)
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