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地元反原発3団体が東電に抗議
中越沖地震後、東京電力柏崎刈羽原発で発生した3号機の火災通報の遅れや７号機の大気中への放射能漏れなど数々の問題を受け、地元反原発3団体は18日、「大変な災害の中で住民に原発の不安を上乗せしてもらいたくない」と東電に強く抗議。想定を超える地震が起きたことや、原発直下まで断層が延びているのではないかと伝えられていることを重視し、原子炉設置許可返上を求めた。
3団体は設置許可前の1974年から、同原発の地盤・地震問題を追及し、79年に提訴した1号機の設置許可取り消し訴訟でも重点に据えたが、94年3月、新潟地裁で敗訴。2005年の二審判決でも東京高裁は安全審査に誤りなしと退けた。東電側も想定外の地震は起きないとしてきた。同原発サービスホールを訪れた3団体は、今回の地震でこれまで訴えてきたことが実証されたとし、「原発設置許可が違法だった。違法な原発の存在を認めない」と述べた。
(2007/ 7/19)
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