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震災の高齢者対応など学ぶ
中越沖地震被災者の見守り支援を考える研究会が22日、市総合福祉センターで開かれた。被災者生活再建支援ワーキングチームによる「住まいの再建プロジェクト」の第2弾。関係市町村の70人余りが阪神・淡路大震災の活動事例を学んだ。
研究会は仮設住宅での見守り活動を行う中で、今後予想される支援活動を学び、速やかな生活再建を目指したもので、県と市、刈羽村、出雲崎町、中越復興市民会議が主催した。
参加は行政職員、社会福祉協議会の生活支援相談員ら。最初に、細貝和司・市復興管理監が柏崎市の被災者生活再建支援の取り組みと課題を報告した後、松下清美・兵庫県高齢社会課予防支援係長らが阪神大震災における見守り支援活動の事例を紹介した。
兵庫県の事例では県民、ＮＰＯ、企業、行政などの協働による被災者復興支援会議が大きな役割を果たしたことや、高齢者が約30％を占める仮設住宅入居者への支援策、生活援助員の役割などを紹介した。支援を要する高齢者の増加、担い手不足からコミュニティの活力低下、都市部における「限界集落」化などを課題に挙げた。
(2008/ 2/23)
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