新潟県議会で東京電力の小早川智明社長　柏崎刈羽原発１、２号機の廃炉検討を表明

　東京電力の小早川智明社長は16日、柏崎刈羽原発１、２号機を廃炉とする方向で具体的な検討を開始すると新潟県議会で表明した。６号機の再稼働後、１年半程度の検討期間を経て正式決定すると説明。小早川社長は「安全最優先で発電所を運営する観点から、廃炉を検討していく号機を選択することが必要だと考える」と述べた。また東電は再稼働へ地元の理解を得るため、地域貢献策として県に１千億円規模の資金を拠出する方針も示した。
（全文1076字　10月16日紙面掲載）