東京電力の小早川智明社長　新潟県議会連合委員会で柏崎原発の再稼働へ支援強調

　東京電力の小早川智明社長は16日の新潟県議会連合委員会で、柏崎刈羽原発１、２号機の廃炉検討の方針を明らかにした。地域支援で県に1000億円規模の資金を拠出する計画も打ち出した。桜井雅浩市長や新潟県などから出ていた廃炉計画の明確化や経済的メリットといった要望に対し、踏み込んだ回答を示すことで再稼働への理解を促進させたい考えだ。一方で、野党系の県議からは再稼働ありきの姿勢に「交換条件に見える」などと反発も出た。
（全文1394字　10月17日紙面掲載）