東京電力柏崎刈羽原発１、２号機の廃炉検討に稲垣武之所長「技術的に詰める」

　東京電力が柏崎刈羽原発１、２号機の廃炉検討を表明したことについて、同原発の稲垣武之所長は23日の定例会見で「運用上の影響など技術的に詰めなければならない」と述べた。
　東電の小早川智明社長は16日にあった県議会連合委員会で１、２号機の廃炉検討の方針を明らかにした。１号機は１９８５年９月に営業運転を始めてから40年が経過。２号機は35年となる。東電では６号機が再稼働してから１年半程度かけて判断する見通しを示している。
（全文485字　10月23日紙面掲載）