東京電力柏崎刈羽原発再稼働後の地域振興策　官民一体で進める協議体が設立　

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働後の地域振興策、産業活性化を官民一体で進める協議体「柏崎刈羽地域共創イニシアティブ」（会長＝西川正男・柏崎商工会議所会頭）の設立総会が17日、商議所で開かれた。商議所が主導し、市村の行政、市村商工会、東電などから35人が出席。地域の将来像を共有しながら、国や新潟県へ政策提案する。
（全文1077字は7月18日紙面掲載）