柏崎市消費生活相談　2025年度は668件で前年度よりも51件の増

　市民からさまざまな相談を受け付け、事業者とのトラブルの「斡旋（あっせん）・解決」に努め、契約金額の返金などに貢献している柏崎市の消費生活センター。2025年度の相談件数は668件で、前年度に比べて51件の増だった。主な要因は通信販売、電話勧誘販売の相談が増加したため。斡旋・解決による救済金は約４１３万円だった。相談者の約７割が50歳以上だった。
（全文1530字は9月1日紙面掲載、もしくは公式note※有料※で）