東京電力による柏崎刈羽原発再稼働に伴う１千億円の拠出　新潟県が電気代補助など活用方針まとめる

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電が今後10年間で新潟県に拠出するとしている１千億円規模の資金の使途に関して、県は活用方針をまとめた。「安全・防災対策」に４００億円程度、「地域・産業の振興」と「電気代の補助」に各３００億円程度を充てる。ただ拠出金を電気代補助に配分する県方針を巡り、桜井雅浩・柏崎市長は「法によらない無秩序な支援」などと異論を訴えていた。
（全文781字は6月26日紙面掲載）